今後生じる法的問題を考える雑誌の特集もいくつか拝見するようになった。その中の一誌「金融法務事情2011年4月25日号（1920号）」に拙稿を掲載させていたたいた。
　現在実施されている金融機関の対応は、金融庁のサイトに簡潔なまとめがあるが、私の仕事は、「震災と金融取引実務 ―阪神・淡路大震災の当時に考えたこと」と題するもので、16年前の阪神･淡路大震災を頃をひたすら振り返るものである。拙稿がなにかのお役に立てればと願いつつまとめさせていただいた。
　以下は、その書き出し部分である。

　３月１１日午後２時４６分、Ｍ９・０の地震が東北地方を襲った。それから１箇月余りが経過し、少しずつ復興へ向かっているが、市民生活や経済活動が元通りの状態になるのは容易ではない。このような状況の中では、金融機関もその役割を果たすため、通常では想定されないような業務の対応に直面する。
　１６年前の阪神・淡路大震災の際も、金融機関は、四囲の状況と自らが置かれている立場との間で、取引先顧客のために、何を・どうすればよいか、悩みつつその役割を果たしてきたと思う(その貴重な記録として、さくら銀行篇『阪神･淡路大震災に学ぶ銀行の事務対応』(1996年、金融財政事情研究会)がある)。以下では、阪神・淡路大震災の際に、被災地の地銀の法務担当として筆者自身が考えたこと、経験したことから、今回の震災と復興に向けた動きの中で生じるあろう金融機関の業務について、参考にしてもよいと思われる事項いくつかを取り上げてみたい。

　４月２日の入学式から、今日、５日はフレッシュマンフェスタ。新入生を迎えた法学部の先輩達による歓迎イベントである。新しい生活に対する希望と不安、緊張感に包まれた雰囲気が少しずつ変化している。
　フレッシュマンフェスタでは、新入生はゼミ単位に別れる。フレッシュマンフェスタ実行委員会の学生達を中心に、教員が何名か参加して、学生生活について話したり、相談に乗ったりする。

　今年の新入生とって、どんな４年間になるだろうか。
　現在の経済社会の状況はよくない。先ほど卒業した先輩達も就職活動はほんとに苦労した。それに輪を掛けて、東北の大震災の影響が関西にも及んでいる。
　しかし、４年先は、今よりはよくなっているはず。大震災の被害から、復興に向けた力強い動きが、日本全国至る所で出てきつつある。その努力が少しずつ功を奏するはずである。
　４年間で力強く生きる手立てを身につけて卒業してほしいものである。

　新入生達の卒業後の進路希望は、さすが法学部らしく、公務員というのが聞かれる。警察官というのも多い。今回の震災で、その仕事に大変さが、明らかにされているのにである。
　４年間でなんとか希望を実現するだけの力を身につけてほしい。私たち教員にとっても新たな課題を自覚する時である。

上は４月２日 入学式。下は、４月５日　本日のフレッシュマンフェスタ

　全国株懇連合会編「全株懇モデル〔新訂３版〕」が、このほど商事法務から刊行された。本書の初版は2005年、新訂版が2007年、新訂２版が2009年であり、今回で3 回目の改訂である。
　上場会社の定款・株式取扱規程・招集通知・事業報告などの書式や株主総会運営の手引きを収録したものとして、存在感を持っているようである。今回は、議決権行使結果開示の臨時報告書の記載例、株式取扱規程モデル等の改正が収録されたほか、新訂２版以降の法令の改正についてメンテナンスがされている。

　本書のそもそもの成り立ちは、全国株懇連合会定時会員総会の分科会審議テーマの研究報告が集められたものである。東京株式懇話会、大阪株式懇談会が１年がかりで研究した成果を総会の場で発表する。私も、平成13年･14年の総会で、大阪株式懇談会を代表して発表の機会をいただいた。その後、大学の研究者としての職を得て以降も、大阪株式懇談会の皆様のご厚意で、特別委員という肩書きをいただき、毎年の研究報告のとりまとめのお手伝いをさせていただいている。大阪を代表する企業の法務・株式担当の皆様を相手に議論するのは大変であるが、私にとって、会社法とその実務を勉強する貴重な機会である。

　さて、私が特別委員としてお手伝いさせていただいた大阪株式懇談会の報告テーマを年度順に追ってみれば次のとおりである。

　平成16年　改正商法等に基づく招集通知･営業報告書作成の実務
　平成17年　取締役、執行役および監査役の報酬・退職慰労金等の実務
　平成18年　(会社法下における株主総会実務)株主総会の日程と運営
　平成19年　剰余金の配当に係る実務対応
　平成20年　株主提案権に係る実務対応
　平成21年　インサイダー取引規制に係る実務対応
　平成22年　株主代表訴訟に係る実務対応

　「全株懇モデル」の初版には、平成16年の報告が収録されているだけであったが、現在は、平成18年・平成19年の報告も併せて収録されている。もちろん、その後の法令改正はフォローされている。会社法実務に携わる方々による、実務家のための参考書として、広く参照していただければ幸いである。

　ところで、本年は、「法定公告･法定開示の実務」がテーマである。
　法定公告というほとんど存在感がなくなっている制度と、金商法による法定開示という近年ますます充実されつつある制度、このあたりの対比を実務の中でどうこなしていくか、考えていけば結構面白い。