３月１１日午後２時４６分、Ｍ９・０の地震が東北地方を襲った。それから１箇月余りが経過し、少しずつ復興へ向かっているが、市民生活や経済活動が元通りの状態になるのは容易ではない。このような状況の中では、金融機関もその役割を果たすため、通常では想定されないような業務の対応に直面する。
　１６年前の阪神・淡路大震災の際も、金融機関は、四囲の状況と自らが置かれている立場との間で、取引先顧客のために、何を・どうすればよいか、悩みつつその役割を果たしてきたと思う(その貴重な記録として、さくら銀行篇『阪神･淡路大震災に学ぶ銀行の事務対応』(1996年、金融財政事情研究会)がある)。以下では、阪神・淡路大震災の際に、被災地の地銀の法務担当として筆者自身が考えたこと、経験したことから、今回の震災と復興に向けた動きの中で生じるあろう金融機関の業務について、参考にしてもよいと思われる事項いくつかを取り上げてみたい。

　今年の新入生とって、どんな４年間になるだろうか。
　現在の経済社会の状況はよくない。先ほど卒業した先輩達も就職活動はほんとに苦労した。それに輪を掛けて、東北の大震災の影響が関西にも及んでいる。
　しかし、４年先は、今よりはよくなっているはず。大震災の被害から、復興に向けた力強い動きが、日本全国至る所で出てきつつある。その努力が少しずつ功を奏するはずである。
　４年間で力強く生きる手立てを身につけて卒業してほしいものである。

　新入生達の卒業後の進路希望は、さすが法学部らしく、公務員というのが聞かれる。警察官というのも多い。今回の震災で、その仕事に大変さが、明らかにされているのにである。
　４年間でなんとか希望を実現するだけの力を身につけてほしい。私たち教員にとっても新たな課題を自覚する時である。

上は４月２日 入学式。下は、４月５日　本日のフレッシュマンフェスタ

　本書のそもそもの成り立ちは、全国株懇連合会定時会員総会の分科会審議テーマの研究報告が集められたものである。東京株式懇話会、大阪株式懇談会が１年がかりで研究した成果を総会の場で発表する。私も、平成13年･14年の総会で、大阪株式懇談会を代表して発表の機会をいただいた。その後、大学の研究者としての職を得て以降も、大阪株式懇談会の皆様のご厚意で、特別委員という肩書きをいただき、毎年の研究報告のとりまとめのお手伝いをさせていただいている。大阪を代表する企業の法務・株式担当の皆様を相手に議論するのは大変であるが、私にとって、会社法とその実務を勉強する貴重な機会である。

　さて、私が特別委員としてお手伝いさせていただいた大阪株式懇談会の報告テーマを年度順に追ってみれば次のとおりである。

　平成16年　改正商法等に基づく招集通知･営業報告書作成の実務
　平成17年　取締役、執行役および監査役の報酬・退職慰労金等の実務
　平成18年　(会社法下における株主総会実務)株主総会の日程と運営
　平成19年　剰余金の配当に係る実務対応
　平成20年　株主提案権に係る実務対応
　平成21年　インサイダー取引規制に係る実務対応
　平成22年　株主代表訴訟に係る実務対応

　「全株懇モデル」の初版には、平成16年の報告が収録されているだけであったが、現在は、平成18年・平成19年の報告も併せて収録されている。もちろん、その後の法令改正はフォローされている。会社法実務に携わる方々による、実務家のための参考書として、広く参照していただければ幸いである。

　ところで、本年は、「法定公告･法定開示の実務」がテーマである。
　法定公告というほとんど存在感がなくなっている制度と、金商法による法定開示という近年ますます充実されつつある制度、このあたりの対比を実務の中でどうこなしていくか、考えていけば結構面白い。

　救援金の募金活動である。経営学部の学生諸君が中心になり、大学の食堂内で営業しているチャレンジショップ『京學堂』のスタッフの皆さん方がやっていた。日本国内のみならず、世界中から支援の手がさしのべられている。そのような状況下、「私たちに何ができるのか」を考える中での取り組みと聞く。私もいくばくかのご協力をさせていただいた。

　それはさておき、今の立場で、私に何ができるだろうか。

　十数年前に発生した阪神淡路大震災では、勤務していた銀行の法務担当として、日々発生する法務問題と格闘していたことを思い出す。その経験を活かし、今回の出来事についても、なにがしかのお役に立てるような仕事ができればと考えている。

　そんなことを思いながら、本学ビジネスサイエンス叢書の１冊として上梓されている甲斐道太郎編『大震災と法』(平成１２年、同文館)をひもといてみた。

　犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。
　
　２年前に卒業して、福島の地銀にＵターン就職をした卒業生から、メールをもらった。ライフラインが寸断され、厳しい状況の中で、毎日出勤してがんばっているという。この環境下での銀行窓口では、例えば通帳･届出印の提示のない預金払戻請求など、平常考えられないような営業店事務が発生する。通常の仕事に戻るまではしばらくかかるだろう。しかし、ここでやっている一つ一つの仕事が、被災された方々の今日の生活、明日の復興への糧になっていることも忘れてはならない。

 それぞれの場で、がんばっておられる皆様方のご健闘を心からお祈り申し上げます。

　(4)では、授業科目ごとの成績を４点満点で評価し、平均値によって進級や卒業の可否を判断するＧＰＡ(Grade Point Average＝累積成績評価平均点)が、４期連続で２．００を下回ると、休学・退学勧告の対象にする。実際に４年でストレートに卒業できる学生は５０％前後という。
　なるほど、こうすれば、ある程度以上のレベルの学生は、勉強しないわけにはいかない。古典的ではあるが、正統派の手法である。しかし、あきらめて去って行こうとする学生に対して、何らの対応をする必要はないのだろうか。その兼ね合いが悩ましい。
　折しも今日は勤務校の卒業判定の教授会。２００７年度入学者を中心に１００名あまりの卒業者を決定した。

　また、(5)では、１クラス１５人程度を基準とする授業は、教員と学生のコミュニケーションの機会を増やすのはもちろん、ディベートやディスカッション、プレゼンテーションへの参加を通じて、自分で考え、主張する能力を磨くという。
　こういうことを通して、当世はやりの「コミュニケーション能力」に限らず、いわゆる社会人基礎力といわれるもの備えることができればそれに越したことはない。一つの到達目標であろう。あわせて、自ら課題を見つけ、必要なことを自発的に学んでいくという、そういうくせが身につくようにしたいものである。
　
　国際教養大学のすばらしい実践に感動しつつ、自らの新年度の課題を考えてみた次第である。

インターネットの掲示板サービスに携帯電話から投稿したというものだが、彼は、最後まで「ａｉｃｅｚｕｋｉ」というハンドルネームの陰に隠れ続けることができると考えていたのだろうか。

　企業法務の世界でも、インターネットを通じた無責任な書き込みによって風評被害等を被った場合、プロバイダーに対して発信者情報の開示請求等を行い、これによって明らかになった発信者に対して責任の追及を行うことがある（この問題については、やや古くなったが、拙稿「ネット告発等による企業の風評被害とその対応」法律時報７６巻１１号７７頁以下参照）。

　たとえハンドルネームの陰に隠れていても、その者の住所・氏名等の発信者情報は、むやみに開示されるものではないにしても、犯罪捜査の中で明らかにされることがあること、また他人の権利を侵害するケースでもその回復のために明らかにされることがあることは常識である。ハンドルネームの陰に隠れておれば、何をやってもいいと考えているのであれば、誤解もはなはだしい。犯人捜しはそんなに難しいくない。京大を受験しようとするほどのレベルの者がこのような常識をわきまえてないのは信じがたい思いがする。

　伊藤弁護士の『電子マネー革命』では、気弱でメタボのサラリーマン鈴木太郎、何よりもポイント集めに熱心な妻のよし子、いまふうの女子高生である娘の花子の３人を登場させ、電子マネー、企業ポイントなどめぐる事件に巻き込まれる姿を描き、これを背景にして、「資金決済法」の内容や、「資金決済法」を使った新たなビジネスの展開(ポイント交換サービスなどを発展させた電子マネー送金など)などの解説が続く。
　鈴木一家の物語は、ホームドラマを見るようで、楽しめる。それに続く解説は、資金決済法成立の過程でとられた政策判断とその問題点の解消、今後の変化の方向性も示唆しながら、未来志向でやっておられる点、やはり好感が持てる。
　話題の展開に興味を持たせようとする著者のサービス精神が、難しい内容ではあるが、その説明をわかりやすくしているように思う。

　ここのところ、大学院生の修士論文、学部生の卒業論文につきあうことが多い。自分の勉強ぶりをアピールすることだけを目的に書いたものなのか。読み手の存在を無視するかのような論文に出会うと、内田先生の本に付箋を付け、そっと渡してやりたい気持ちになる。

　さて、私の論文は？
　今日、商事法務さんから、拙稿「所有権留保における留保所有権者の担保権者としての地位」が掲載されたＮＢＬ９４７号が、大学あて送られてきた。私が最も価値を置いている視点は、「実務」(主として、金融取引実務)である。世間の動き、法律・判例、または行政の対応等さまざまな変化に対応して、「実務」は、どう変えるべきか、従来のまま維持すべきか、何が問題になるのか、これらに関心を持つ。願わくば、「実務」をリードするような仕事ができれば、私としては満足である。このような視点からまとめる私の論文は、先行の研究に付け加えるべき自分のオリジナリティの意味は、世の中の学者の先生方とは異なる。
　こんなことを考えながら、拙稿を改めて読み直してみる。(上述の意味で、公にする価値があるものかどうか、この評価は、読者諸氏に委ねたい。)

　今後の研究計画として、いくつかのプランがある。その一つは、金融商品販売に際して問題となる「適合性原則」である。
　金融機関の職員が、顧客に対して金融商品を販売するからには、その顧客にふさわしい商品をセレクトするのは基本中の基本、実務では最も気を遣うところである。法定事項かどうかにかかわらない。販売にあたって、顧客にあった金融商品かどうか一所懸命考えない金融機関職員はいないだろう。しかし、適合性原則違反を認めた裁判例は少なくない。なぜ、こんなことになるのか。どこに落とし穴があるのか。金融機関職員が金融商品販売にあたって考えねばならないことを明らかにしていきたい。そして、この点が先行研究に付け加えるべき私のオリジナリティである。

　ファイナンシャルコンプライアンス誌には、民法の考え方を基本にした実務の対応を私の答えとして提示させていただいた。確認のため、お読みいただければ幸いである。
　
(1)　甲支店に多額の預金をしているＸが死亡した。法定相続人は妻Ａと子のＢ･Ｃの３名である。このような場合において、相続人からＸの預金の解約を求められたが、甲支店はどのような対応をすればよいか。なお、Ｘは遺言書を残していない。
(2)　甲支店に多額の預金をしているＸが死亡した。法定相続人はＡ･Ｂの２名であるが、このうちＡは多重債務者である。Ａは、相続をして自分の財産を増やしても債権者に持っていかれるだけと考え、Ｂのために相続を放棄した。これを知ったＡの債権者は、放棄の取り消しを求めて訴訟をした。このような場合、Ｂへの相続預金払戻しについて、甲支店はどのような対応をすればよいか。
(3)　甲支店の取引先Ｘが死亡した。Ｘは甲支店と預金取引をしていたが、その一方で借入金も甲支店のほか、他の金融機関からの分も含め多額であった。そこで、相続人Ａ･Ｂ･Ｃは限定承認をすることを考えている。相続人が限定承認を行った場合、甲支店はどのような対応をすればよいか。
(4)　甲支店に多額の預金をしているＸが死亡した。Ｘの法定相続人はＡ･Ｂ･Ｃ･Ｄの４人である。このうちの１人であるＡが遺産分割協議に参加せず、甲支店に対して自己の法定相続分相当額について払戻請求をした。甲支店はどのような対応をすればよいか。
(5)　甲支店に多額の預金を有しているＸが死亡した。そこで、相続人の１人であるＡから甲支店に、葬儀費用として相続預金の一部の払戻し依頼を受けた。相続人は、Ａほか５名であるということであったので、甲支店は相続人全員の同意書の提出を求めたところ、海外に居住して容易に連絡がつかない者もおり、甲支店の申出に応じるのは不可能という。甲支店はどのような対応をすればよいか。
(6)　甲支店の預金取引先Ｘが死亡し、遺言執行者に選任された弁護士Ａから、Ｘ名義の預金の払戻請求が行われた。甲支店はどのような対応をすればよいか。
(7)　甲支店と貸金庫取引を行っているＸは、その取引の代理人としてＡ(Ｘの妻)を定め、甲支店に届出していた。Ｘの死亡後、死亡の届け出が甲支店になされる前に、ＡがＸの代理人として貸金庫を開扉して、Ｘ名義の有価証券類を持ち出し売却してしまった。これに対して、他の相続人から、甲支店の責任を問うクレームが申し立てられた。

　「暴力団排除条項」のルーツとは、「後藤組組長に対するウェスティンホテル宿泊お断り事件」がそれである(157頁以下)。ホテルの総支配人が「なんとかお引き取り願いませんか。」と切り出したのに対して、くだんの組長、宿泊約款をぱっと開いて総支配人に示し、「暴力団員は宿泊禁止ってどこに書いてあるんだ。」と反論され、答えに窮してしまったという。総支配人の大変な努力で退去させることができたというものの、このような対応は誰にも求めることができない。このような事態に対して、現場対応のツールとして少しでも役立つことをねらい、当時第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長である猪狩弁護士によって、契約書・取引約款に暴力団排除条項を導入することが発案されたという。

　本条項の規定内容は、以前のエントリーで紹介したとおりである。今や、取引社会ですっかり定着したものになっており、その有効性についても疑問の余地はない。これが反社会的勢力との関係を絶つためのツールとして、現場対応の中から生まれ、定着していったものであることは、本規定を考えるにあたって重要と思われる。

　猪狩弁護士がどのような経緯で自死を選ばれたか知るよしもないが、本書を通してその生き方はある種の感動を覚える。私も、同世代を生きた１人として、心よりご冥福をお祈りしたい。