2011年6月4日(土)に開催される、京都弁護士会主催の下記シンポジウムにパネリストとして参加します。
ご興味のある方はぜひお越しください!
消費者が真に使いやすい制度に!
消費者のための行政をめざす消費者庁設置法(平成21年9月施行)には,集団的損害賠償制度等の消費者被害回復制度について3年以内に検討するとの条項が盛り込まれています。現在,内閣府専門調査会にて議論が行われていますが,事業者に不当な利益を吐き出させ,消費者の集団的被害回復を実現する制度が必要不可欠であることは,消費者問題に関わる者にとって,もはや共通の認識といえます。
それでは,消費者にとって真に使いやすい制度のかたちとはどのようなものでしょうか?
本シンポジウムでは,この最新のテーマについて,内閣府専門調査会委員の民訴法研究者,弁護士をはじめ,研究者,消費者団体の代表が,それぞれの立場から議論を交わします。ふるってご参加下さい。
■日時:2011年6月4日(土)
13時30分から17時まで
■会場:キャンパスプラザ京都5階第1講義室
(ビックカメラ前,JR京都駅ビル駐車場西側)
■主催:京都弁護士会
(参加費無料,事前申込不要)
<第1部 講演・報告>
「集団的消費者被害救済制度についての専門調査会における議論状況」
山本和彦氏(一橋大学大学院法学研究科教授,内閣府専門調査会委員)
「集団的消費者被害救済制度(検討資料)」の紹介
二之宮義人氏(京都弁護士会),増田朋記氏(京都弁護士会)
<第2部 パネルディスカッション>
消費者が真に使いやすい集団的消費者被害救済制度とは
コーディネーター 長野浩三氏(京都弁護士会)
パネリスト 山本和彦氏
大高友一氏
(大阪弁護士会,内閣府専門調査会委員)
齋藤憲道氏
(同志社大学法学研究科教授)
アントニオス・カライスコス氏
(京都学園大学専任講師,ギリシャ共和国弁護士)
高嶌英弘氏
(京都産業大学法学部教授,適格消費者団体理事長)















